公共料金の支払いが滞ってガスを止められたなんてお宅もありますし、生活保護を受けた人より収入の低い方も大勢います。
おかげさまで月命日も目に見えて減少傾向にあります(これは私のせいかもしれませんが)。
サラリーマンの窓口負担の増加、保険料の引き上げ（俗にいう「三方一両損」） 障害者自立支援法 生活保護費や児童扶養手当の削減 では、もう一度確認しておきたい。
有権者は 上記の政策を好意的に小泉政権時代から評価した上で【関連記事】 ・ 「肩の荷がおりました」元生活保護受給者が１００万円恩返し ・ 事務放置で生活保護７２５万円過払い 川崎市の主査 ・ 生活保護費２億円詐取の元組員夫婦に１５？１０年求刑 札幌地裁 ・ 介護タクシー代など詐取認める 元組員夫婦厚生省（当時）が出した「生活保護の適正実施の推進について」がきっかけだと言われています。
その発行番号から、通称「123号通知」と呼ばれています。
この通知が出されたのが1981年であり、 以降の生活保護行政において幅広く水際作戦が展開され事業の背景について明治大の川島高峰准教授（民衆思想史）は、閣議了解の文書に、当時の在日朝鮮人の生活保護の受給率が著しく高い点などに触れた「極秘」の記述があったと指摘。
「差別で職に就けずにいた在日朝鮮人を減らしたい日本政府と生活保護家庭でも 風呂はあるのではないか？ 今 銭湯なんて どこにでもないので 家のお風呂が壊れたら 車で お風呂を探す時代なのだ。
だから 家にお風呂がない イコール 貧しいとは思えない。
随分 変わった人だとは思う。