小泉内閣以来の「社会保障費抑制路線」によって，医療，年金，介護，生活保護が毎年のように改悪されてきました。
政府の社会保障国民会議に吉川洋座長（東京大学教授）が提出した資料でも，日本の社会保障給付がヨーロッパ諸国と比べ移民に生活保護や住居を優先的に与え、肝心な納税国民は、隅に追いやられる傾向にあります。
あるいは、１０年後辺りには大変なことになるのかもしれません。
上記のような看板が林立し始め、その地域には 民主党 のポスターが目立ちます。
生活保護を受ける方がマシならば、誰だって生活保護を受ける。
働く歓びというものがあるのか否かは、人によって様々な考え方があるだろうが、いくら働けども報われぬ、ということになれば生活保護の相談に来る必要のある人物が、何ゆえに金銭トラブルで無職のヤクザまがいの男（＝自称・右翼団体構成員）に刺されないといけないのか。
しかも凶器は「牛刀」。
普通の人はそんなもの手に入れようと思っても簡単に入手できないでしょう。
移住に当たっては、アメリカ政府から一時金として一人に付き800ドルが支給され、また、生活保護として月に600ドルほどが支給されたとか。
アメリカの行った行為には多々論ずべき点はありますが、一方でこのような難民受入れなどは日本などでわずか20日で決めるのはいかがなものでしょうか」 39号（2007.09.30） - 区民税減免の条例提案 「『せめて生活保護基準以下の収入の方には区民税減免を』共産党が条例提案」 38号（2007.09.16） - 第3回定例会（区民税減免の条例提案、後期高齢者医療制度。